弁護士報酬基準

顧問契約サービス概要

１．法律相談・契約書のチェック

２．簡易な内容の書面の作成

３．簡易な内容証明郵便の作成送付及びこれに対する問い合わせ対応

４．簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等・実費別）

※特に回数や時間の制限はありません。
※年間の稼働時間・専門性等に応じて、翌期の顧問料の増額を協議させて頂くことがあります。

５．顧問先特別割引

顧問先様が当事者となる紛争時の代理人業務をご依頼いただく場合は、ケースに応じて顧問料の範囲内での対応が可能。
顧問先様が当事者とならない紛争のご紹介の場合、当事務所基準から1～3割減額での対応が可能。